１、各種控除申告書を社員に提出させる。
毎年１１月ころに税務署から送られてくる、年末調整関係諸用紙を社員さんに配り、できるだけ早く提出するように呼びかける。
２、生命保険、損害保険の控除証明書を社員に提出させる。
早い保険会社なら９月ころに本人に送付されるのでそのころを見計らって提出を促しておけば、あとからちょろちょろ提出されることもないでしょう。年末調整の計算を始めているときに控除証明書を出してこられると、計算のやり直しになります。二度手間ですね。
３、給与賞与と源泉調整税額を集計する。
この事務は経理さんの工夫次第で、早い段階から準備できるはずです。最後の支払いを記入すれば完成、というところまで、完璧に作り上げておいてくださいね。
ここまでができていないと、先へ進めません。できるだけ早く集まるように社員さんに呼びかけて下さい。各種控除申告書に関しては、こちら側であらかじめわかっていること（住所、氏名等）を記入しておくと、社員さんもあとハンコを押すだけで簡単です。早く回収できますね。とにかく年末調整事務は、年に１回のことで、作業量が多いくせに締切がありますから、段取りよく進めないと、残業することになりますよ。
４、給与所得控除後の給与等の金額を計算する。
大半の社員さんの分は、国税庁作成の「平成○○年分　年末調整のしかた」記載の一覧表から数字を拾うだけで終わります。社長さんや会長さんの分は電卓をたたくことになります。
５、所得控除の額を計算して、課税給与所得金額を算出する。
社員さんひとりひとりがどの控除をうけることができるかの判定と、控除金額の計算をします。
６、税額控除があればそれを加味して、年調年税額を計算する。
代表的な税額控除は、住宅ローン関係ではないでしょうか。対象社員さん本人が用意する借入金残高証明書等、必要書類の確認も必要です。慣れないうちは、面倒な作業となります。
７、過不足額の精算を行う。
年調年税額が所得税の額です。
８、過納額を還付、不足額を徴収する。
毎月源泉で、多く徴収していたらその分を本人に還付します。ごくまれに毎月源泉での徴収では足りない場合があります。その場合は、本人に話し、不足額を徴収しなければなりません。
これで、年末調整事務は終了です。